BYOD(Bring Your Own Device)とは?

スマートフォン、タブレットPCなどの従業員が私物の情報端末などを企業などでの業務に活用すること。つまり、企業が提供する一般的なPCを主な業務端末として利用し、個人のタブレットPC、スマートフォンを補助的手段として業務に活用する新しいビジネス環境のトレンドを意味する。

企業のスマート端末導入状況

2011年5月にIDCが発表した資料によると、2011年の従業員の個人保有端末の業務活用割合が40.7％で、2010年30.7％より10％増加したことが明らかになり、1人当たりの端末保有数は、2011年1.8台で2015年には4.8台で大幅に増加するものと見られる。

特に、クラウドサービスとタブレットPCが情報の生産及び新しい仕組みを生み出すことに寄与するという観点で、これからもBYODは企業や業務担当者にもっと注目されることと予想される。実際に多くの研究機関の報告書でBYODによるスマートワークがビジネス面で効果があると発表しており、ハードウェアとソフトウェアの発展がBYODの潮流をさらに加速させるだろう。

日本のスマートデバイスへの関心は高いものの、実際に企業のスマートデバイスを導入状況を調べると、導入率はまだ16%程度と低い。

個人端末の業務使用の許可

個人所有のスマートフォンでの業務利用（BYOD）の状況は全体で43.1% 業種別では情報通信業や運輪業が比較的に利用率が高い。

しかし、BYODには、必ずしも肯定的な部分だけではない、セキュリティの問題が存在する。

近年の情報セキュリティに関するニュースでは欠かさず登場するキーワードとしてBYODが含まれており、悩ましいセキュリティ上の脅威が存在する。 個人用端末機を導入することは企業のセキュリティにとってコインの裏と表のように、セキュリティの側面抜きで話すことはできない。

米国企業のIT担当者に対するアンンケートによると、約半数は個人用端末機を業務に用いることを望まないというアンケート結果が発表されるなど、潜在的な脅威としてBYODが挙げられている。これに対する対策としては、従業員の端末管理ポリシーとアクセスポリシー、SNSの使用上の注意など、セキュリティポリシーと意識の向上活動が議論されている。

70％が個人のスマートフォンに業務情報を保存

業務情報をスマートフォンに保存している割合は、男性が73.2％、女性が65.3％である。男女とも年齢が増加するにつれて、個人のスマートフォンに業務情報を保存する割合が高くなる。

保存していると回答して人の中で88.7％は、保存情報として、業務のメールアドレスや電話番号など”顧客の名前·連絡先個人情報”を保存していると回答した。

BYODに惹起される代表的なセキュリティの脅威

• 企業のIT統制権の喪失

• 悪意のあるコードに感染した個人の機器が内部イントラネットへ接続することによる企業IT資産への脅威

• 端末の盗難や紛失によるデータの流出

• セキュリティの認識が低い従業員によるアカウントの流出

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