EMMは、Enterprise Mobility Management(エンタープライズ・モビリティ・マネージメント)の略語です。企業で使用されるスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末を安全管理するにはMDMは欠かせないです。

このMDMに MAM(Mobile Application Management)とMCM(Mobile Contents Management)機能を加えて総合的に管理することをEMMといいます。

EMMの構成と出来ること

EMMサービスは、企業所有のデバイスを細かく制御するためのMDMに、アプリ管理やコンテンツ管理機能をさらに加え、効率よくかつ、安全管理を実現します。それぞれの機能特徴は以下のようです。

MDM : モバイルデバイス管理

企業で使用されるスマートフォンやタブレットを効率的に管理します。

• 資産管理：所有者およびデバイス情報取集
• 紛失対策：端末をリモートロック＆ワイプ　
• 端末管理：パスコード設定ルールや機能制限など管理者がリモート制限可能

MDMの登場背景、導入理由、機能などを説明はこちら

MAM : モバイルアプリケーション管理

業務で利用するアプリを管理者が選成したアプリアタログからデバイスに配信および管理します。

• 登録：配信用アプリカタログ作成
• 有・無料アプリのOTA配信
• 仕事用、プライベート使用を区分
• KIOSK、ランチャーモード設定

MCM : モバイルコンテンツ管理

業務に必要なコンテンツをデバイスへ配信できます。

• 多様な形式のファイルを配信
• 大容量ファイルもスムーズに配信
• 端末で閲覧のみ、端末外へ保存できない安全管理
• ファイルサーバーの構築不要

MoDeM EMMの特徴

MoDeMは、オールインワンMDMとしてEMMサービスを提供してきました。お客様に好評をいただいているポイントをご紹介します。

ポリシー管理の簡易化

デバイスの利用制限やアプリ管理を個別に行わなければならなかったことから、ポリシーで一括管理できることができるようになります。さらに、AndroidおよびiOS搭載の端末をエンタープライズモビリティ管理できます。

コスト削減

AndroidおよびiOS端末をクラウド型のEMMサービスを利用することで、インフラ費用なしで企業のモビリティ環境を構築することができます。

IT管理者の利便性増加

ユーザー利便性を考慮した直感的UI、およびUXによりIT責任者のデバイス管理負担を軽減させます。

仕事用プロファイル「BYOD」管理

Android 9以上の端末を業務で活用する際に、個人データは公開されず、ビジネスデーターのみを管理者が管理します。画面やアプリを区分されるため１台の端末で公私使い分けが可能になります。

関連リンク：

• MDMとは

• なぜ、MDM・MAM・MCM 統合ソリューションなのか？

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一般的にセキュアブラウザはウェブブラウジングする時の情報漏えい防止や不正アクセス防止対策のための機能です。
セキュアブラウザは大きく分けて「データ保存禁止」と「フィルタリング」の2種類に分けられます。「データ保存禁止」は端末にデータを残すことなく業務アプリケーションを利用ができ、「フィルタリング」はアプリケーションへの接続を業務に必要なもののみに限定することができます。
セキュアブラウザ製品によってはこれら２つの機能を持っているものや、いずれか一方のみ利用できるものがあります。

セキュアブラウザを搭載した理由

最近では、モバイルデバイスの普及が高まりブラウジングを通して簡単に情報を取得したり手軽に商品を購入できるようになりました。
簡単で便利なモバイルデバイスですが、インターネットにアクセスする時間も同様に増えてきています。
MDMを取り扱う弊社では、モバイルデバイスを業務利用する上で業務に不必要な私的利用に対する不安の高まりを感じ、それらの不安を解決すべきだと考えました。そこで、弊社のMDMにセキュアブラウザを標準機能として搭載することとなりました。次に、MoDeMに搭載されたAndroid向けセキュアブラウザをご紹介します。

※MoDeMアプリブラウザ画面

MoDeMのセキュアブラウザ

MoDeMのセキュアブラウザは閲覧することができるWebサイトを制限することで、危険なコンテンツをあらかじめ禁止し外部脅威からの不正アクセスを防止することができます。MoDeMではAndroid用ポリシーでセキュアブラウザを設定することができます。

MoDeMのセキュアブラウザでは制限方法が３つあります。

１つ目は、「制限しない」です。利用者は制限なくウェブブラウジングを行うことができます。業務にモバイルデバイスをフル活用したい場合にはこの設定を行うべきでしょう。２つ目は、「シングルURL」です。指定したサイトのみを固定し、閲覧することができます。３つ目は、「ホワイトURL」です。複数のURLを一括配信し、閲覧できます。モバイルデバイスを安全かつ有効に活用することができます。

※ブックマーク設定したURL

セキュアブラウザの中にブックマークを自動追加！

ブックマーク設定を行うことで複数のURLへアクセスを可能にします。
業務に活用してほしいウェブサイトのURLをブックマークとして一括配信することで、私的な目的でのウェブアクセスの心配をなくした上で業務のためのブラウザ管理を行えます。

セキュアブラウザ搭載によって、さらに強固なセキュリティーとモバイルデバイスの活用が可能なりました。

MoDeMのセキュアブラウザは業務に不必要なブラウジングを制限できます。今回のセキュアブラウザ搭載によって、より安全で便利なモバイルデバイスの活用が可能になります。セキュアブラウザについて詳しく知りたい方はぜひお気軽にお問い合わせください。

MoDeM Android 機能

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1. Hand-Off

まず目立つのがHand-Off機能です。これはMacとiPhoneまたはiPadの連続性を強化した機能とも言えると思います。つまり、iOSデバイスで作業途中のメールやSafari、メッセージなどをMacで続きの部分から再開できる機能です。

動画はご参考ください。

適用対象のMacは、OS X Yosemiteでペアリングは不要。WiFiやBluetooth通信で利用できます。Apple PMサーバ3.2.1 Betaにハンズオフ機能制御があるので、近日にMDM MoDeMのポリシーでもHand-On/Offの設定および適用が可能になります。

2. Managed Books and PDF’s in the Enterprise

管理者が eBook、PDFを iBooksアプリへ転送することができる機能です。転送されたファイルはユーザーによってノートやハイライトを貼付けることを禁止したり、デバイスのバックアップの際にファイルのバックアップを除外したりすることができます。

また、iOS8のiCloud Driveとの連携により、有料のエンタープライズドライブともSyncします。2014年10月1日現在は、これに関連してデベロッパー向けに公開されているドキュメントはまだアップされていません。

3. Managed Domains

Managed Domainは管理者が特定したドメイン以外ではPDFなどのコンテンツのダウンロードができない機能です。この設定をOnにすると、ユーザーはSafariで指定されたドメインのなかでコンテンツをダウンロードすることができます。

特に、この機能はイントラネットを利用中のお客様にとっては魅力的だと思います。また、アプリの代わりにWebクリップを使うお客様にも活用度が上がるでしょう。

今のところ、Payloadまで公開されていますので、間もなくMDM MoDeMでもお試しできます。

4. S/MiME

Exchange/Email設定項目に追加されました。ONに設定すると該当アカウントで送/受信されるメールを暗号化（オプション）するとこができます。

5.AlwaysOn VPN

VPN TypeにAlways On 設定が加わりました。これでユーザーはVPNに接続するたびに設定する手間が省けます。

その他 Apple Server3.2.1 Beta に追加された項目

Allow managed apps to store data in iCloud
Allow automatic update to certificate trust settings
Allow modifying cellular data app settings (supervised only)
Allow pairing with non-Configurator hosts (supervised only)
Allow Internet result in Spotlight
Require passcode on first Airplay pairing
Unmarked Email Domain
Filter Type Plug-in

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2012年10月、アセントネットワークスでMDM MoDeM Ver1.0をリリースした。
MoDeMのキャッチフレーズは、「MDM MAM MCM 統合ソリューション」にした。統合型に作った理由、そして製品に込められた企画意図を共有できればと思いながら投稿する。

なぜ、MDM・MAM・MCM 統合ソリューションなのか？

企業でMDMを導入する理由が単純にセキュリティ対策だけに留まらず、エンタープライズモビリティー（Enterprise Mobility）にあると考える。つまり、高速インターネットとスマートデバイスの合体で業務処理がスピディーになり、業務生産性のアップに直結することで社員の満足度も上がるというのは、まさに時代の流れであり新しいワークスタイルとも言える。

MoDeMは企画当初、セキュリティはもちろん「エンタープライズモビリティーを実現するための構成」についてたくさんの意見交換をした。これを通じて5つの要素が繋がる構造になり、各領域は次のようだ。

MEM : Mobile Expense Management

MEMは、TEM (Telephone Expense Management) がスマートデバイスに進化(対応)されたものだ。法人携携帯は、通信会社が通信・通話料金を分けて請求してくれていたように、スマートデバイスにおいても通話・ネットワーク・アプリケーション等の料金を精算しなければいけないが、これがMEMだ。

BYOD (Bring Your Own Device)の場合、MEMはもっと複雑になる。個人の端末を業務で使用するため公私分けての料金精算や内訳はなかなか難しいものだ。

BYODでの現実的なアプローチは 050番号を導入することだと思う。個人に業務専用の電話番号を別途付与し、その使用料金を会社が支払う形態だ。このブログを投稿するタイミングにMDMとMEMが統合されたソリューションはまだ出ていない。しかしBYODが拡大する思われる2014年~2017年には、MDMのなかでも050が合体されたソリューションが出てくると思う。

MDM : Mobile Device Management

MDMは、端末情報と使用者(ユーザ) 情報やデバイス状態をモニタリングしながら、会社の運営ルール(ポリシー)をリモートで反映させる管理ソリューションだ。

MDMに関する詳細はこちら、「モバイルデバイス管理 (MDM)基礎講座」を参照していただきたい。

MAM : Mobile Application Management

スマートデバイスというハードウェアを利用する理由はソフトウェアにある。初期のアプリはまだ未熟で業務活用に物足りないものも多くあったが、最近ではEvernoteのようにPC用ソフトよりも遥かにユーザビリティの高いアプリがたくさんリリースされている。また、自社専用のアプリ開発も活発に行われている。

ここで頭悩まされるのが、まず、1) このようなアプリをどうやって社員（提供先）に配信するのか。 2) 有償アプリの購入はどうするのかという課題だ。これを解消するためにMDMとMAMを1つの管理ソリューションとして統合されるべきものだと考えた。

1)の場合、多数の社員対して指定アプリをインストールするよう告知しても、入れない人も多くある。このとき、OTA (Over The Air) を使用してアプリを遠隔配布・削除することができる。

2)の場合、Appleで提供する VPP(Volume Purchase Program)で、会社のIDで複数のアプリを一括購入することができ、購入したアプリを複数の端末に向けてOTA配布が可能となる。これをMDMで対応しなければならない。VPPに関する詳細はこちら。

MCM : Mobile Contents Management

スマートフォンやタブレットでDropboxやSkydrive、Google driveなどを使ってPCと同期化する人たちも多くいる。自分の端末なら同期化して映画をみたり、本を読んだりするのは勝手だ。ところが、会社支給の業務用端末なら話は違う。例えば、新商品の設計図は入った端末で流出でもされるとしたら！？

MCMは、概ねファイル共有と同じだが、特定ビューアー（ソフトウェア）でしか閲覧できるように制限したり、データに暗号をかけることによって紛失のときにもデータの流出を防ぐ機能もが含まれる。

今後もMCMに因んだたくさんのソフトウェアが出回ると思うが、モバイル端末へのファイル配布および削除、データの暗号化等をMDM管理コンソールで出来るのであればエンタープライズモビリティー に近接するという考えで MoDeM はMDMでありながらMCMを統合することに至った。

Business App

MEM – MAM – MDM – MCMがエンタープライズモビリティー の基であれば、ユーザたちが実際使用する領域はビジネスアプリだ。MS Officeがアプリとしてリリースされれば、タブレットでの業務は確実に捗れる。これに同期化するEvernote、メッセージアプリ、メールアプリケーションを結合して仕事する人をよく見かけるようになるだろう。

MoDeMは、ビジネスアプリ自体を今は提供していないが、今後は開発会社との連携をとって管理コンソールで制御・モニタリングできるビジネスアプリを提供していきたい。

終わりに…

MDMは OSに依存するものだ。つまり、iOSとAndroidで提供しているAPI をもとに作らるしかないので、開発する側としてはユニークな機能を加えたくてもできない。しかし、「企業版エンタープライズモビリティーのサポート」が我々の役割だと思えば、まだやることがたくさんあることを感じる。

MDM MoDeMは、国内初のMDMソリューションではないが、企業のエンタープライズモビリティーに因んだ製品として位置付けて、今後ウェアラブル機器を含んだ統合ソリューションに成長できればと考えている。

そして、モバイルを活用する人たちが自由に、どこでも仕事ができて、結果、業務効率を上げられる、そのよ日が来ることを望みながら終わりにする。

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2014年2月現在、多くのMDM製品があるなか国内主要13製品における機能、価格を調査しました。MDM選定の際、ご参考いただければと思います。

リモートロックや初期化、機能制限などデバイス管理の基本機能はAppleやGoogleが公開する開発ソースをもとに作られているので機能面においてはどのメーカーも大差はありません。価格も端末1台あたり月額300円と平準化されつつあります。基本機能以外に業務でも役立つ付加機能の充実さ、ユーザビリティなどもMDMを選ぶポイントとして重要です。

MDMの選び方のポイント

 管理画面の充実度

例えば、社員100人のスマートフォンを管理する場合、マルチOSを一元管理できるのはもちろん、業務に差し障るアプリはインストールを禁止し、逆に業務効率をあげるアプリケーションはインストールされているかを確認する必要があります。

インストールされているアプリケーションの内容や数の一覧表示、そして禁止アプリをインストールしたときの対応処置（警告通知）が充実していること。また、100台がMDMによってきちんと管理されているかなど管理状態が一目で把握できなければ、管理する意味がありません。

これらを含め、かつ管理者の予備知識がなくとも直感的で使用しやすい管理画面というのは、重要なポイントになります。

メーカーの信頼性とサポート体制

MDMシステム自体まだ歴史が浅く、この2年間で急成長してきたサービスです。数多くのMDM製品が登場しては淘汰されている状況です。

長期間利用するにあたってメーカー、および信頼のおけるサービス提供者を選ぶことは非常に重要です。OSのアップグレードや新機種への素早い対応、機能追加や改善など積極的にバージョンアップを行っている製品であるかどうかもチェックのポイントとなります。

サポート体制を確かめるには体験版を試みるのも良いでしょう。ホームページに記載された説明とは違い、実際に使用してみるとOS別に対応機能が異なったり、課金されたりするケースも多々あります。また、問合せに対して丁寧かつ迅速な回答が受けられるかも重要なポイントになります。

PCとの一元管理

スマートフォンやタブレットを管理する一番の目的は情報漏洩を防ぐことです。モバイルに限らず社内のパソコンも除外ではありません。 既存のIT資産管理ツールもありますが、別製品として導入するとそれぞれの

管理画面が存在してしまい、コストや管理で負担がかかります。 モバイルデバイスと一緒に社内のパソコンも一元管理ができると二度手間が省けます。

価格

SaaS型サービスの場合MDM価格は、大体の製品が月額１端末当たり300円(税抜)ですが、初期費用にはメーカそれぞれ偏差があります。

また、中にはjailbreak/rootingの危険検知やGPSを利用した位置確認など機能によってはオプション料金という製品も少なくありません。

コストパフォーマンスはMDM選びにおいては重要なポイントです。 導入実績やマーケットシェアだけで導入を決めるより、やりたい事とそのコストを勘案し、費用対効果の計算をすることが非常に大事です。

2014年国内主要13のモバイルデバイス管理(MDM)製品比較表(2014.02月版)

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現在地リクエストを送ってみてください。

位置情報の更新は、Androidの場合は15分単位で更新され、iOS端末の場合は大きく移動した場合に更新されますが、室内、または地下鉄などGPSが取得し難い場所にいると更新されません。

現在地リクエストを端末に送って現在の位置情報を更新してみてください。

端末の位置情報サービスの設定をご確認ください。

現在位置リクエストを送っても現在位置が更新されない場合、端末の下記の設定をご確認ください。

iOS
設定 >プライバシー> 位置情報サービスのMDMアプリの項目がON に設定されている。また横の矢印のアイコンが「紫」になっていることをご確認ください。

Android
設定画面の位置情報サービスの項目の下記の画面のようにすべてチェックしてください。 (Android 端末のメーカー名やOSのバージョンにより項目名が違う場合があります。)

管理画面の設定をご確認ください。

もしかして、MoDeMの設定が位置情報を保存しない設定になっていませんか。
MoDeMの管理画面で管理機能メニューの位置情報設定に移動し、設定をご確認ください。位置情報履歴が「保存する」設定になっているか、また時間設定がされていないかご確認ください。

現在いる場所を移動してみてください。

GPSはその性質から、干渉物が沢山あると正確に表示されないケースがあります。特に衛星からの電波受信により、現在位置を把握するという方法なので、空が遮断されている場所（屋内・地下など）やビルの近くでは正確な測定が難しいのです。

したがって、屋内にいても窓際など、上空から電波を拾いやすい場所に移動すれば、より位置情報が取得され易いです。 (端末によってGPSを取得する性能に差がありますので同じ場所でも位置情報を取得できる端末とできない端末が発生します。)

端末を再起動してみてください。

1−4まで試しても解決されない場合は、端末の再起動（スマートフォンの電源を切り、その後再度電源ON）を行って再度MoDeMアプリを起動してみてください。

一部のAndroid端末では、OSに起因する不具合により、GPS機能が正常に動作しない問題が報告されております。Android端末を再起動することで改善される場合があります。

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AdHocを使った配布

「AdHocによる配布」は、非開発者のβテストへの参加を可能にするという点で、特定のユーザにアプリケーションを渡し、動作の検証に役立てようという趣旨で用意されている配布方法です。

この方法では、メールやWeb経由、もしくは、AppleのiPhone構成ユーティリティで、アプリのインストールを行うことができる。

iPhoneやiPod touchのUDID（デバイス固有の識別子）をApple Developer Program管理画面（Provisioning Portal）に登録し、そのUDIDに紐付けられた証明書とともにアプリを配布します。

In-House形式（iOS Developer Enterpriseで社内向けiPhoneアプリを作る方法）

AdHocの場合は事前にApple Developer Program管理画面（Provisioning Portal）で、デバイスの登録を行っておく必要がありますが、Enterpriseライセンスだと、デバイスの事前登録が不必要で、何台でもインストール出来るので断然便利です。

iOS Developer Enterpriseを使うと以下のメリットがあります。

• AppStoreに公開する必要がない（機密の保持）
• 配布台数制限なし
• インターネット経由でアプリをダウンロード出来る
• 事前にデバイス登録しておく手間が必要ない

In-House形式で配布を行うには、iOS Developer Enterprise Programへ申込みとアプリの配布に必要なWebサーバーが必要です。

Webサーバーは外部に漏れないよう厳重に管理する必要があります。In-House形式の配布だと何台でもインストールできる代わりに、アクセス制限などをかけID・PWで制限する必要があり、不特定多数のユーザーからダウンロードされないように準備をしておかないとiOS Developer Enterprise Programの規約違反になります。

MDM MoDeMを利用するとWebサーバーを用意せずともMoDeMを使って安全に配布することができます。

MoDeMを使った自作アプリの配布

「自作アプリの配布」、AppStoreやGooglePlayなど公開してはいけない社外秘の「非公開アプリの配布」をMoDeMを介して行うことができます。

MDM  MoDeMは”アプリの配布”機能をオプションではなく標準機能としてご利用できます。

追加時の各項目

• Source：ファイルをコンピュータからアップロードしたり、URLを指定します。
• アプリ名：アプリ名を入力します。
• 詳細：アプリの説明を入力します。
• アプリVersion：バージョンを入力します。
• ICON Image：アイコン画像をアップロードします。
• ScreenShot：スクリーンショット。画面イメージを指定します。（少なくとも1つ以上の追加が必要）

関連トピック

• アプリの管理・配布
• iOSデバイスにVPPアプリを配布

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いつからか、通勤時間の電車内や町中のあちこちでスマートフォンやタブレットPCを使用する姿を目にする機会が増えました。ところがこのようなモバイル端末機の性能の向上や普及により、個人の判断によるにせよ、会社の方針にせよ、業務に使用されるケースが増えています。

会社のネットワークに接続する時や業務上の重要なデータを閲覧する時には、すでにモバイルデバイスは個人の責任を超えており、所属組織全体で管理するべき「IT資産」として見なさなければなりません。現在いくつかの企業や公共機関では、スマートな業務の遂行のためにスマートフォン・タブレットPCを提供しています。

しかし、企業、政府機関のスマートワークの実現は、単純なことではありません。スマートワークに不可欠なインフラストラクチャは、簡単に備えることができますが、その携帯端末をどのように安全かつ効果的に管理するかは単純な問題ではないのです。

MDM(モバイルデバイス管理)導入時

MDM（モバイルデバイス管理）ソリューションと聞けば、あまり聞き慣れないものと考える方も多いことでしょう。しかし、身近で使われているソリューションとして、既に経験していてもその存在に気づかないだけの場合もあると思います。 以前から携帯電話会社で”リモート携帯電話管理サービス”という名で企業や一般向けのサービスとして提供されているサービスとMDMは非常に近いものです。

“リモート携帯電話管理サービス” は、携帯電話を対象としたMDMサービスであり、リモートでのファームウェア/ソフトウェアのアップデート、端末機能のロックやデータ削除など、現在のMDMに求められる基本的な機能が部分的に含まれているものと考えて差し支えません。

時間が経つにつれ、モバイル端末機のハードウェア仕様・ソフトウェアの機能が進化するにつれ、既存の携帯電話は、パソコンで行えるほとんどの機能を実行できるスマートフォン/タブレットPCの形に進化しており、それに合わせて携帯端末機を通じた様々なセキュリティ上の脅威と管理の問題がIT管理者の新たな課題として浮上しています。

このようなことから、携帯端末機を会社組織などで支給・使用・廃棄されるまでのライフサイクルの全体にわたるセキュリティの統制や効率的な管理が行われるようにソフトウェアの更新や盗難/紛失への対応など、特定の機能がさらに強調される形でMDMも進化しています。

スマートフォンがスマートワークの重要な資産として利用されている状況の中、もはやモバイル端末関連がもつリスクを無視して、MDM導入を遅延させる判断はあり得ないことになっています。

つまり、急変する環境の変化に迅速に対応できる俊敏性を高め、最終的に競争力の強化というスマートワークの導入の目的を成し遂げるために、MDMの導入はすぐに検討を始めるべき時期になってきました。

MDM導入時の考慮事項

MDM導入のための検討の余地がある場合、どのような製品/ベンダーを選択すればよいかのでしょうか。それについての考慮事項を調べてみましょう。まず一番最初に、所属している組織で「なぜMDMが必要なのか」、「導入後にどのような視覚効果を得るべきか」についての内部のコンセンサスを形成させなければなりません。

このような共感を基盤とした場合、モバイル端末の盗難や紛失のセキュリティ管理はもちろん、モバイル端末を通じた社内ネットワークへの安全なアクセス、データの安全なバックアップとリカバリのようなモバイル端末を企業の資産の一つとして管理しようとする包括的な目的までを踏まえた、成功的なMDM構築が可能になります。

現在の世界的に60種類以上のMDMベンダーが活動しており、国内にも十数社以上のベンダーが存在しています。もしMDMベンダーを検討して見たのならば、純粋にMDMだけを専門に開発するベンダーはそう多くないことに気づくでしょう。

MDMを専門に開発している会社のように、顧客の多くのニーズに答えて豊富な機能を提供しているところもありますが、多くのベンダーは他のITソリューションベンダーとして既に持っているソルーションや技術にMDM機能を追加した形のMDMです。

MDMソリューションの導入

他のIT製品と同様に、MDMも「ソリューション購入型」と「ASPサービス」の大きく2つのタイプに区分することができます。社内導入（In-house）の形でMDMソリューションを構築する場合には、関連するオペレーティング·技術、インフラ、サポート担当者への投資が必要であり、関連するシステム構築後の安定化まで一定の時間が掛かります。

SAASサービスの場合は、新しいハードウェアと担当者への投資が相対的に少なくなります。特にクラウド環境に適したモバイル業務の特性上、クラウドベースのMDMサービスは、パフォーマンスとスケーラビリティの面で強みを持っています。

しかし、提供されているMDMのSAASサービス提供者と利用者間の理解度の差が発生しますので、自社の状況・環境に適合しているSLA（Service Level Agreement）導出のための協議が必要になります。

業務で使用されるIT資産の用途が、部門や役職、業務別に差が出るように、携帯端末の場合にも同様に差別化されたセキュリティレベルと管理ポリシーが適用されなければなりません。外周りが多い業務である場合には、端末の盗難や紛失に備え、徹底したデータのバックアップ運営とリモートロック/削除の対応が必要であり、重要な企業データを扱う部署の場合は、データ保存よりも厳格な制限の運営ポリシーが適用されることが必要です。

必須チェックポイント”アップデート”

最後に、MDM導入を検討している多くの方たちの共通の心配について話しましょう。一昨日アップグレードしたばかりなのにいつの間にか新バージョンのiOSやAndroidがリリースされたというニュースは決して歓迎されル話しではありません。

会社から、特定のOSのスマートフォンを業務用に一括支給した場合は、そのOSに強みを持つMDMの導入を優先して考慮すると思いますが、1〜2年後に業務でそのスマートフォンとモバイルOSのみを継続して使用するかは誰も断言することができません。

また、これに加えて今のところは、個人が購入したスマートフォンを業務に活用する企業の割合が高いという現実的な要因も考慮されなければなりません。

高価なMDMを導入しましたが、6ヶ月または1年後に新たにリリースされたOSとスマートフォンをサポートしていない状態になったとしたら、そのような状況でセキュリティの事故が発生した場合、いったい誰が責任を負うことになるのでしょうか？ この問題にまだ正解は無いと思いますが、検討している対象MDMベンダーにはこのようなモバイルOSの更新状況についてどのように対応する予定かについては必ず質問を投げてほしいです。

以上のMDM導入を検討しているIT担当者に少しでも役立つことができるMDM導入時の考慮事項について調べました。まだスマートフォン/タブレットPCのセキュリティの問題が大きな問題にされていませんが、セキュリティ上の脅威はいつものように、ある瞬間に突然発生します。そのうちスマートフォン/タブレットPCがIT担当者の心と体を疲れさせるの時期が来るでしょう。

まさにこの瞬間にも周りのみんなの手にスマートフォンやタブレットPCなどが握られている無防備な状況に、 賢明なIT担当者であればすぐにでも対応をすべきです。

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