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なぜ「MDM・MAM・MCM」統合ソリューションが必要なのか？統合ソリューション MoDeMの企画意図

多くの企業や社員たちは所持しやすくComputingパワーが強いスマートデバイスを使って業務生産性をあげると共に会社でも安全に管理できるソリューションが必要になってきた。

2012年10月、アセントネットワークスでMDM MoDeM Ver1.0をリリースした。
MoDeMのキャッチフレーズは、「MDM MAM MCM 統合ソリューション」にした。統合型に作った理由、そして製品に込められた企画意図を共有できればと思いながら投稿する。

なぜ、MDM・MAM・MCM 統合ソリューションなのか？

企業でMDMを導入する理由が単純にセキュリティ対策だけに留まらず、エンタープライズモビリティー（Enterprise Mobility）にあると考える。つまり、高速インターネットとスマートデバイスの合体で業務処理がスピディーになり、業務生産性のアップに直結することで社員の満足度も上がるというのは、まさに時代の流れであり新しいワークスタイルとも言える。

MoDeMは企画当初、セキュリティはもちろん「エンタープライズモビリティーを実現するための構成」についてたくさんの意見交換をした。これを通じて5つの要素が繋がる構造になり、各領域は次のようだ。

MEM : Mobile Expense Management

MEMは、TEM (Telephone Expense Management) がスマートデバイスに進化(対応)されたものだ。法人携携帯は、通信会社が通信・通話料金を分けて請求してくれていたように、スマートデバイスにおいても通話・ネットワーク・アプリケーション等の料金を精算しなければいけないが、これがMEMだ。

BYOD (Bring Your Own Device)の場合、MEMはもっと複雑になる。個人の端末を業務で使用するため公私分けての料金精算や内訳はなかなか難しいものだ。

BYODでの現実的なアプローチは 050番号を導入することだと思う。個人に業務専用の電話番号を別途付与し、その使用料金を会社が支払う形態だ。このブログを投稿するタイミングにMDMとMEMが統合されたソリューションはまだ出ていない。しかしBYODが拡大する思われる2014年~2017年には、MDMのなかでも050が合体されたソリューションが出てくると思う。

MDM : Mobile Device Management

MDMは、端末情報と使用者(ユーザ) 情報やデバイス状態をモニタリングしながら、会社の運営ルール(ポリシー)をリモートで反映させる管理ソリューションだ。

MDMに関する詳細はこちら、「モバイルデバイス管理 (MDM)基礎講座」を参照していただきたい。

MAM : Mobile Application Management

スマートデバイスというハードウェアを利用する理由はソフトウェアにある。初期のアプリはまだ未熟で業務活用に物足りないものも多くあったが、最近ではEvernoteのようにPC用ソフトよりも遥かにユーザビリティの高いアプリがたくさんリリースされている。また、自社専用のアプリ開発も活発に行われている。

ここで頭悩まされるのが、まず、1) このようなアプリをどうやって社員（提供先）に配信するのか。 2) 有償アプリの購入はどうするのかという課題だ。これを解消するためにMDMとMAMを1つの管理ソリューションとして統合されるべきものだと考えた。

1)の場合、多数の社員対して指定アプリをインストールするよう告知しても、入れない人も多くある。このとき、OTA (Over The Air) を使用してアプリを遠隔配布・削除することができる。

2)の場合、Appleで提供する VPP(Volume Purchase Program)で、会社のIDで複数のアプリを一括購入することができ、購入したアプリを複数の端末に向けてOTA配布が可能となる。これをMDMで対応しなければならない。VPPに関する詳細はこちら。

MCM : Mobile Contents Management

スマートフォンやタブレットでDropboxやSkydrive、Google driveなどを使ってPCと同期化する人たちも多くいる。自分の端末なら同期化して映画をみたり、本を読んだりするのは勝手だ。ところが、会社支給の業務用端末なら話は違う。例えば、新商品の設計図は入った端末で流出でもされるとしたら！？

MCMは、概ねファイル共有と同じだが、特定ビューアー（ソフトウェア）でしか閲覧できるように制限したり、データに暗号をかけることによって紛失のときにもデータの流出を防ぐ機能もが含まれる。

今後もMCMに因んだたくさんのソフトウェアが出回ると思うが、モバイル端末へのファイル配布および削除、データの暗号化等をMDM管理コンソールで出来るのであればエンタープライズモビリティーに近接するという考えで MoDeM はMDMでありながらMCMを統合することに至った。

Business App

MEM – MAM – MDM – MCMがエンタープライズモビリティーの基であれば、ユーザたちが実際使用する領域はビジネスアプリだ。MS Officeがアプリとしてリリースされれば、タブレットでの業務は確実に捗れる。これに同期化するEvernote、メッセージアプリ、メールアプリケーションを結合して仕事する人をよく見かけるようになるだろう。

MoDeMは、ビジネスアプリ自体を今は提供していないが、今後は開発会社との連携をとって管理コンソールで制御・モニタリングできるビジネスアプリを提供していきたい。

終わりに…

MDMは OSに依存するものだ。つまり、iOSとAndroidで提供しているAPI をもとに作らるしかないので、開発する側としてはユニークな機能を加えたくてもできない。しかし、「企業版エンタープライズモビリティーのサポート」が我々の役割だと思えば、まだやることがたくさんあることを感じる。

MDM MoDeMは、国内初のMDMソリューションではないが、企業のエンタープライズモビリティーに因んだ製品として位置付けて、今後ウェアラブル機器を含んだ統合ソリューションに成長できればと考えている。

そして、モバイルを活用する人たちが自由に、どこでも仕事ができて、結果、業務効率を上げられる、そのよ日が来ることを望みながら終わりにする。

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7月 24, 2014/作成者: MoDeM

タブレットとMDMの活用

iOS MDM

タブレット端末の代名詞アップル社の「iPad」が2010年に日本に上陸してから4年を迎え、近年はMicrosoft社からもWindowsタブレット「Surface Pro3」が加わり、企業のタブレット端末の導入・業務利用に向けた関心はさらに高まっている。

また東日本大震災以降は、モバイル端末を効果的に活用した在宅勤務システムの構築(事業継続計画, Business continuity planning, BCP)が注目されている。

スマートフォンやタブレット端末を業務へ導入することは、災害時における社員の業務環境の確保という観点からも、また交通手段が確保できない非常時には在宅勤務が可能なインフラ環境を整えることにも繋がる。

iPadの企業利用

タブレット導入における懸念事項として、端末の盗難・紛失によるセキュリティ、初期設定・配布、導入後の問い合わせなどがある。特にIT担当者がもっとも難題と考えるのがセキュリティだ。

タブレットの導入にあたって、端末の盗難・紛失によるセキュリティ、初期設定・配布、導入後のサポートなど懸念事項が多い。特にIT担当者としもっとも難しい課題がセキュリティだ。

タブレットを業務に活用することで生産性の向上が期待できる半面、情報漏えいのリスクを伴うので、モバイル端末を一元管理する「MDM(モバイル端末管理)」ソリューションの検討は欠かせない。

iOS7ではMDM機能がアップデートされ、企業でiPadやiPhoneを利用することを想定した機能が大幅に拡張された。iPadはアップル社が提供するMDM機能で制御できる項目が豊富で、多くの企業が業務用のタブレットとしてiPadを選択するのも頷ける。

IDCが発表した「2013年第4四半期および2013年国内タブレット端末市場規模」の調査結果によると、出荷台数シェアでiPadが38.6％だった。
(参照 http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20140311Apr.html)

iPadとMDM

iPadの導入時に、MDMソリューションを採用することで得られる効果はセキュリティ面だけではない。

アプリの利用制限
アプリの利用制限はセキュリティの面だけではない。職場でiPadが業務とは関係のない操作で、無駄に時間を浪費することなどを防ぐことができる。

使わせたくないアプリをブラックリストに登録したり、Game CenterやAppStoreへのアクセスを遮断することでアプリの利用制限ができる。

データローミングの無効
データローミングとは、外国で通信を行う機能のことだが、多大なコストが発生する場合がある。データローミング機能を無効にし、海外での3G回線の利用を防ぐことでWi-Fiのみを利用させることでコストの削減に繋がる。

利用状況確認
インストールしたアプリの一覧などを分析することで、配布したiPadがどのような使われ方をしているかを判断するのに役立つ。また、しばらく電源が入っていないiPadをチェックすることができる。

電子カタログの配布
MDM MoDeMにはドキュメントを配布する機能が備わっている。電子カタログをiPadに簡単に配布することができるので、USBメモリや別途のノートPCを持ち込まなくても商談席で資料を参照することができる。

iPad MDM参考資料：

最後に効果的なタブレット導入とMDM eBook (PDF 10ページ)をご参照ください。
効果的なタブレットの導入とMDMダウンロードはこちら

MDMツールの仕組み

MDM機能

MDMツールの仕組みについて

MDMツールの仕組みについて理解するためMDM MoDeMを挙げて説明しよう。下記の図はMDMツールのアーキテクチャーを記している。

MDM仕組み

管理者コンソール：管理者がデバイスを管理するコンソール。デバイスロック、パスワード強制化、工場初期化、ポリシー設定および配布などを実施する。

ウェブサーバー：管理者コンソールから受けたリクエストをデータサーバー、API通信サーバー、Profileマネージャサーバーに転送する。

DBサーバー：デバイス情報、ユーザ情報、ポリシー情報などを保存する。アプリデータ、ドキュメントデータを保存する。

API通信サーバー：サーバーから受け取った管理者信号にしたがってユーザの端末にポリシーの配布、デバイスロック、工場初期化など実際にデバイスを管理する機能を果たす。逆にユーザ端末から受け取った信号（位置情報、端末情報、アプリリスト等々）をDBサーバーに保存する。

プロフィ―ルサーバー：iOS端末にデバイスロック、工場初期化、パスコード初期化などのMDM機能を遂行する。

プロテクトサーバー：MDM Profile(MDM機能を遂行させるProfileを端末にインストール) をユーザが削除した時に備えて実際削除されたらプロテクトサーバーより工場初期化を遂行する安全装置

PUSHサーバー：AndroidのGCM、iOSのAPNSのような方式でユーザの端末にプッシューメッセージを送信する。

そしてMDMツールを利用するには、まず端末をMDMサーバに登録(Enroll)する必要がある。端末を登録すると、ウェブの管理コンソールからデバイスロックや初期化などの制御が可能となる訳だ。

クラウド型(SaaS型)MDMとオンプレミス型MDM、どれを選ぶべきか。

MDMツールはほとんどがクラウド型で提供する場合が多い。この反対型サービスがオンプレミス型で、一般的には、導入企業が自社保有のデータセンターでソリューションサーバを設置して運営する形態をいう。

サーバを企業自身が運用することで管理面では安心できる。

しかし、MDMツールはクラウド型サービスを選ぶのが正しいと言える。大きな理由としては、Apple iOSやAndroid OSは年に1回のメジャーなアップデートからバグ改善などのマイナーアップデートが都度実施されている。

今までの経験からだと、PCとは違ってスマートデバイスはOSがアップデートされるとほぼ同じく自分の端末をアップデートする。

クラウド型MDMベンダーもこれには迅速に対応するが、オンプレミスサービスの場合、果たしてどこまで素早く対応できるだろうか。

コストの側面からみてもMDMツールをオンプレミス型で契約した場合、マイナーアップデートは無償で対応してくれるが、メジャーなアップデートとなると有償とすることが多い。

端末1台あたりで費用を算定すると結構な保守料金を毎年払う事になるが、一方クラウド型のサービスはほとんどのアップデートに対して別途請求しない。

以上を踏まえると企業のMDMツール導入においてはオンプレミスよりクラウド型を選ぶ方が賢明であるといえる。